総裁選後の早期解散「行うべきではない」 公明・斉藤氏

公明党の斉藤鉄夫幹事長

 公明党の斉藤鉄夫幹事長は4日の記者会見で、自民党総裁選後に選出される新首相が、早期に衆院解散・総選挙を行うことに否定的な考えを示した。新型コロナウイルスの影響で選挙準備が停滞している事情もあり、新政権も新型コロナ対策を優先するべきだとの考えを強調した。

 斉藤氏は「感染拡大が収束しつつある状況ではない。国民の多くも、感染拡大に色々心配をされている」と指摘。「そういう中で、解散・総選挙は行うべきではないとの考え方は全く変わっていない」と述べた。

 また、新政権発足に向けて自民、公明両党が新たに取りまとめる「連立政権合意文書」について、総裁選翌日の15日に両党首が署名するとの見通しも示した。

 解散・総選挙を巡っては、総裁選に立候補を表明した菅義偉官房長官が3日のテレビ番組で、新首相が速やかに総選挙で国民の信を問う必要性について問われて「状況次第だと思う」と述べ、波紋が広がっている。(大久保貴裕)

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